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高齢化社会の進展に伴い、介護にかかる費用は年々増加しています。介護保険制度によって一部はカバーできますが、すべてが賄えるわけではありません。

 

そこで、今回は札幌市や北海道在住の方が活用できる、介護関連の給付金や助成金制度について、17種類に分類して詳しく解説します。

これらの制度は一部の制度を除き、自ら申請する必要があります。

 

それぞれの制度の概要や対象者、申込先や参考URLなどをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

 

 

介護費用関連

介護費用を抑えるための制度として、以下の6種類があります。

1. 高額介護サービス費

介護保険サービスの利用料金が一定の自己負担上限額を超えた場合に、超えた分の自己負担額が払い戻しされる制度です。老人ホームなどの居住費や食費、生活費、その他の介護保険給付外サービス関連の負担分は対象外です。

 

同じ世帯で介護サービスを利用している方が複数いる場合は、全員の利用者負担額を合算することが可能です。また、払い戻しの上限額はありません。

対象者には市区町村から支給申請書の通知が届きます。

 

 

2. 高額医療合算介護サービス費

同じ世帯で1年間（8月～翌年7月まで）に支払った医療費と介護サービス費の合算額が一定額を超えた場合に、超えた分の自己負担額が払い戻しされる制度です。

 

老人ホームなどの居住費や食費、生活費、その他の介護保険給付外サービス関連の負担分は対象外です。対象者に翌年3月中旬～4月に申請勧奨通知が届きます。

 

 

3. 特定入所者サービス費

介護保険施設に入所（短期入所含む）している、所得の低い方で一定以上の預貯金などの資産※1がない場合、食費・居住（滞在）費の負担限度額と基準費の差額が給付されます。（基準費を超えない場合は、実費と負担限度額の差額が給付されます。）

 

後から払い戻しされる訳ではなく、入所者が支払うのは自己負担額のみとなります。通所サービスは対象外です。

 

※1：一定以上の預貯金など…以下を超えた額

・配偶者がいない場合は500～1,000万円

・配偶者がいる場合は1,500～2,000万円

（申請時点の預貯金額。株などの場合は、申請時点の評価額）

 

4. 社会福祉法人利用者負担額減額

社会福祉法人などから、介護福祉施設サービスや通所介護など対象の12種類のサービスを受けるとき、特に生計が困難な方については利用者負担、食費、居住（滞在）費及び宿泊費が減額される場合があります。

 

特定入所者サービスと似ていますが、違いは社会福祉法人でしか利用することができない点と、食費・居住費以外に利用者負担が軽減される点です。詳細は、市区町村ではなく各社会福祉法人へ確認しましょう。

 

5. 無料低額介護老人保健施設利用事業・無料低額介護医療院利用事業について

低所得者などで経済的な理由がある方は、無料または低額な料金で介護老人保健施設（老健）・介護医療院を利用できる場合があります。実施している施設が限られており、詳細は直接施設へ確認しましょう。

 

6. 家族介護慰労金（※現在札幌は未実施）

在宅で要介護4・5など、重度の要介護者を介護している方に対して、介護者1名につき、慰労金が給付される制度です。

 

以前札幌にもこの制度がありましたが、現在は実施していません。

北海道内で実施している地域はありますので、お住まいの地域で実施しているか一度確認をしましょう。

 

＜十勝 更別村の場合＞

 

介護用具・住宅改修関連

介護生活を快適に送るための介護用具のレンタルや購入、居宅を改修するための制度として、以下の3種類があります。

1.福祉用具貸与（レンタル）

要介護認定を受けた方は、介護に必要な歩行器や住宅改修を伴わない手すりなどの福祉用具をレンタルすることが可能です。

レンタルする際は、介護（予防）サービス計画の作成が必要となるため、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

 

要介護度に応じてレンタルできる福祉用具が決められているため、何をレンタルできるのか、レンタルより購入した方が良いのか、なども判断してくれます。

 

 

2. 福祉用具購入費

要介護認定を受けた方が、指定事業者から福祉用具を購入する場合に費用の一部が支給されます。福祉用具レンタル同様、介護（予防）サービス計画の作成が必要となるため、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

 

 

支給方法は「償還払い方式」※2と「受領委任払い方式」※3の2種類で、自分で選択することが可能です。

 

※2：償還払い方式…費用の全額を支払い、後から払い戻しされる

 

※3：受領委任払い方式…費用の自己負担分だけ支払う（後から指定事業者へ支払われる）

3. 居宅介護住宅改修費

要介護認定を受けた方が、住まいを介護しやすいように改修する場合に支給される給付金です。改修前の申請がない場合は支給対象外となるため、必ず事前の申請が必要となります。

 

 

福祉用具購入と同様、支給方法は「償還払い方式」と「受領委任払い方式」の2種類で、自分で選択することが可能です。

3. 介護と仕事関連

2022年の1年間に介護離職をした人は、全国で10万6,000人だったことが総務省の「就業構造基本調査」で明らかになりました。

介護を必要とする家族がいる場合、退職せずに仕事を両立するための制度として、以下の3種類があります。

1. 介護休業給付金

介護を必要とする家族を介護するために休業を取得した際に、給与の一部が支給される制度です。家族を自宅で介護するために制度を活用することはもちろんですが、給付金対象期間は限られています。

 

介護休業を取得中に市区町村や地域包括支援センターなどへ相談し、今後仕事と両立できるような環境を整えることも重要です。

 

また、介護休業給付金は介護休業が終了されてからの支給となります。

そのため、休業中は支給されない点に注意が必要です。

 

 

※4：休業開始時賃金日額…原則として、「介護休業開始前６か月間の総支給額（交通費含む、賞与除く）÷180」

 

※5：支給日数…1支給単位期間の支給日数は、原則として30日

 

2. 介護休暇制度

介護を必要とする家族を介護するために休暇を取得できる制度です。

有給か無給かは会社の規定によるため、就業規則や担当者へ確認しましょう。

 

 

3.その他の介護休業関連制度

介護休業や介護休暇の他に、介護を必要とする家族がいる場合、4つの措置によって労働者を守る制度があります。

1）短時間勤務等の措置

労働時間の短縮などをする措置です。

 

 

2）所定外労働の制限（残業免除）

所定外労働（残業）を免除し、定時で終業することができる制度です。

 

 

3）時間外労働の制限

1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけない制度です。

 

4）深夜業の制限

深夜（22時～翌5時）に労働させてはいけない制度です。

 

 

介護と仕事の両立は簡単なことではないですが、ご紹介した制度を積極的に活用して少しでも負担を軽減しましょう。

4. 税金関連

税金を軽減する方法として、3種類の制度があります。

1. 介護保険料の減免

特別な事情がある介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の方には、3種類の減免制度があります。

1）低所得者減免

低所得の方が対象の減免制度です。

 

 

2）災害減免

居住する家屋などが震災や風水害、火災などの災害にあった場合の減免制度です。

 

 

3）所得激減減免

失業などにより所得が下がった場合の減免制度です。

 

 

保険料の滞納が続くと、段階的に介護サービス利用に支障がでてきます。1割負担で済むところが3割負担になったり、高額サービス費の支給などが受けられなくなります。最悪、財産の差し押さえになる場合があります。

 

介護保険料の納付が困難な場合は、市区町村の窓口に減免制度を受けることができるか相談しましょう。

 

2. 障害者控除

障害者手帳を交付されていない方でも、65歳以上で「障害者控除対象者認定書」が交付されると、住民税と所得税の障害者控除の適用を受けることができます。認定書は年度ごとに交付されます。

 

＜障害者控除対象者認定書発行対象者＞

 

＜控除額＞

 

※札幌市では障害者手帳を取得している方への手当や助成を設けていますが、「障害者控除対象者認定書」の交付のみを受けている方は、これらの制度を利用することはできません。

3. 医療費控除

所得税の確定申告をすることで、医療費の一部が所得から控除される制度です。

介護保険でカバーされない医療費などが対象となります。

 

 

4. 遠距離介護関連

遠距離で介護を行う方のための制度として、以下の2種類があります。

1. 航空会社の介護割引運賃

多くの航空会社で、離れて暮らす介護が必要な家族がいる方を対象とした割引運賃が設定されています。

 

 

2. 鉄道会社の介護割引運賃

JRは介護に特化した割引はありませんが、会員登録をすることで長距離運賃が割引になります。

 

 

まとめ

介護には様々な費用がかかりますが、今回紹介した制度を活用することで、経済的な負担を軽減することができます。制度の内容や申請方法は複雑なものもありますが、各市町村の窓口で相談することができます。外出が困難な方は電話でも詳細を教えてくれます。

 

介護は一人や家族だけで抱え込まず、市区町村や地域包括支援センターに相談をして、制度を上手に活用していくことが大切です。

 

 

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－この記事の執筆者－