【介護関連の給付金・割引制度】<br />17種類の制度を解説|北海道札幌市周辺の介護施設を探すなら「介護コネクト」

【介護関連の給付金・割引制度】
17種類の制度を解説

ケアリエコラム>介護制度関連

高齢化社会の進展に伴い、介護にかかる費用は年々増加しています。介護保険制度によって一部はカバーできますが、すべてが賄えるわけではありません。

 

そこで、今回は札幌市や北海道在住の方が活用できる、介護関連の給付金や助成金制度について、17種類に分類して詳しく解説します。

これらの制度は一部の制度を除き、自ら申請する必要があります。

 

それぞれの制度の概要や対象者、申込先や参考URLなどをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。


”ざっくり”この記事でわかること

・介護費用、介護用具・住宅改修の補助金がわかる

・介護と仕事を両立させるための給付金がある

・税金の軽減や遠くで暮らす家族を介護するための交通費の割引制度がある


-目次-

1.介護費用関連

 1-1.高額介護サービス費

 1-2.高額医療・高額介護合算療養費制度

 1-3.特定入所者サービス費

 1-4.社会福祉法人利用者負担額減額

 1-5.無料低額介護老人保健施設利用事業・無料低額介護医療院利用事業

 1-6.家族介護慰労金

2.介護用具関連

 2-1.福祉用具貸与(レンタル)

 2-2.福祉用具購入費

 2-3.居宅介護住宅改修費

3.介護と仕事関連

 3-1.介護休業給付金

 3-2.介護休暇制度

 3-3.その他の介護休業制度

  1)短時間勤務等の措置

  2)所定外労働の制限(残業免除)

  3)時間外労働の制限

  4)深夜業の制限

4.税金関連

 4-1.介護保険料減免

 4-2.医療費控除

 4-3.障害者控除

5.遠距離介護関連

 5-1.航空会社の介護割引運賃

 5-2.鉄道会社の介護割引運賃

6.まとめ

 -参考文献

 

介護費用関連

介護費用を抑えるための制度として、以下の6種類があります。

1. 高額介護サービス費

介護保険サービスの利用料金が一定の自己負担上限額を超えた場合に、超えた分の自己負担額が払い戻しされる制度です。老人ホームなどの居住費や食費、生活費、その他の介護保険給付外サービス関連の負担分は対象外です。

 

同じ世帯で介護サービスを利用している方が複数いる場合は、全員の利用者負担額を合算することが可能です。また、払い戻しの上限額はありません。

対象者には市区町村から支給申請書の通知が届きます。

 

対象者

介護保険サービスを利用している方

支給額

・第1~6段階に分かれている

・自己負担上限額の月額15,000円~140,100円を超えた額

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市

令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担上限額が見直されます|厚生労働省

 

2. 高額医療合算介護サービス費

同じ世帯で1年間(8月~翌年7月まで)に支払った医療費と介護サービス費の合算額が一定額を超えた場合に、超えた分の自己負担額が払い戻しされる制度です。

 

老人ホームなどの居住費や食費、生活費、その他の介護保険給付外サービス関連の負担分は対象外です。対象者に翌年3月中旬~4月に申請勧奨通知が届きます。

 

対象者

医療費・介護サービス費を両方利用している方

支給額

・低所得Ⅰ~現役並みⅢの6段階に分かれている

・自己負担上限額の月額19万円~212万円を超えた額

(70歳以上・70歳未満により分けられる)

申込先

・後期高齢者の方:お住まいの区の保健福祉課

・国民健康保険:お住まいの区の保健年金課

・職場の社会保険:各保険の窓口

参考

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)|札幌市

 

3. 特定入所者サービス費

介護保険施設に入所(短期入所含む)している、所得の低い方で一定以上の預貯金などの資産※1がない場合、食費・居住(滞在)費の負担限度額と基準費の差額が給付されます。(基準費を超えない場合は、実費と負担限度額の差額が給付されます。)

 

後から払い戻しされる訳ではなく、入所者が支払うのは自己負担額のみとなります。通所サービスは対象外です。

 

※1:一定以上の預貯金など…以下を超えた額

・配偶者がいない場合は500~1,000万円

・配偶者がいる場合は1,500~2,000万円

(申請時点の預貯金額。株などの場合は、申請時点の評価額)

 

対象者

・第1~3②の4段階に分かれている

・市町村民税非課税

・預貯金等の資産が一定額以下

給付額

負担限度額と基準費用額の差額

※基準費用額を超えない場合は、実費と負担限度額の差額

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市

介護保険施設における 負担限度額が変わります|厚生労働省


4. 社会福祉法人利用者負担額減額

社会福祉法人などから、介護福祉施設サービスや通所介護など対象の12種類のサービスを受けるとき、特に生計が困難な方については利用者負担、食費、居住(滞在)費及び宿泊費が減額される場合があります。

 

特定入所者サービスと似ていますが、違いは社会福祉法人でしか利用することができない点と、食費・居住費以外に利用者負担が軽減される点です。詳細は、市区町村ではなく各社会福祉法人へ確認しましょう。

 

対象者

各社会福祉法人(施設)へ確認

支給額

申込先

参考

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市


5. 無料低額介護老人保健施設利用事業・無料低額介護医療院利用事業について

低所得者などで経済的な理由がある方は、無料または低額な料金で介護老人保健施設(老健)・介護医療院を利用できる場合があります。実施している施設が限られており、詳細は直接施設へ確認しましょう。

 

対象者

各施設へ確認

実施施設はこちら

利用額

申込先

参考

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市

6. 家族介護慰労金(※現在札幌は未実施)

在宅で要介護4・5など、重度の要介護者を介護している方に対して、介護者1名につき、慰労金が給付される制度です。

 

以前札幌にもこの制度がありましたが、現在は実施していません。

北海道内で実施している地域はありますので、お住まいの地域で実施しているか一度確認をしましょう。

 

<十勝 更別村の場合>

対象者

・要介護4・5と認定された方

・要介護3と認定され、認知症高齢者の日常生活自立度がiii、iv又はMと判定された方、またはこれに相当すると認められる方

支給額

月額5,000円

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

家族介護慰労金|北海道 十勝 更別村

 

介護用具・住宅改修関連

介護生活を快適に送るための介護用具のレンタルや購入、居宅を改修するための制度として、以下の3種類があります。

1.福祉用具貸与(レンタル)

要介護認定を受けた方は、介護に必要な歩行器や住宅改修を伴わない手すりなどの福祉用具をレンタルすることが可能です。

レンタルする際は、介護(予防)サービス計画の作成が必要となるため、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

 

要介護度に応じてレンタルできる福祉用具が決められているため、何をレンタルできるのか、レンタルより購入した方が良いのか、なども判断してくれます。

 

対象者

要介護認定を受けた方

(介護度によりレンタル可能な用具が異なる)

金額

福祉用具レンタル事業者によって変動

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修|札幌市

 

2. 福祉用具購入費

要介護認定を受けた方が、指定事業者から福祉用具を購入する場合に費用の一部が支給されます。福祉用具レンタル同様、介護(予防)サービス計画の作成が必要となるため、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

 

対象者

要介護認定を受けた方

対象用具

福祉用具情報システム(TAIS)で、購入マークが表示されている福祉用具

例)腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽など

  詳細はこちら

支給額

1人あたり1年度間で10万円利用限度額

※1~3割の自己負担額含む

例)10万円購入の場合、1万円は自己負担、9万円が支給

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修|札幌市

 

支給方法は「償還払い方式」※2と「受領委任払い方式」※3の2種類で、自分で選択することが可能です。

 

※2:償還払い方式…費用の全額を支払い、後から払い戻しされる

 

※3:受領委任払い方式…費用の自己負担分だけ支払う(後から指定事業者へ支払われる)

3. 居宅介護住宅改修費

要介護認定を受けた方が、住まいを介護しやすいように改修する場合に支給される給付金です。改修前の申請がない場合は支給対象外となるため、必ず事前の申請が必要となります。

 

対象者

要介護認定を受けた方が居住する住宅

対象改修

手すりの取り付け・段差の解消など

※ビス止めなど、取り外しができない固定したものに限る

 詳細はこちら

支給額

居住する住宅に対して1人あたり20万円

※1~3割の自己負担額含む

例)改修費が20万円の場合、2万円は自己負担、18万円が支給

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修|札幌市

 

福祉用具購入と同様、支給方法は「償還払い方式」と「受領委任払い方式」の2種類で、自分で選択することが可能です。

3. 介護と仕事両立関連

2022年の1年間に介護離職をした人は、全国で10万6,000人だったことが総務省の「就業構造基本調査」で明らかになりました。

介護を必要とする家族がいる場合、退職せずに仕事を両立するための制度として、以下の3種類があります。

1. 介護休業給付金

介護を必要とする家族を介護するために休業を取得した際に、給与の一部が支給される制度です。家族を自宅で介護するために制度を活用することはもちろんですが、給付金対象期間は限られています。

 

介護休業を取得中に市区町村や地域包括支援センターなどへ相談し、今後仕事と両立できるような環境を整えることも重要です。

 

また、介護休業給付金は介護休業が終了されてからの支給となります。

そのため、休業中は支給されない点に注意が必要です。

 

対象者

対象家族を介護する労働者


<無期雇用>

・介護休業を開始した日前2年間に被保険者期間が12か月以上必要

※上記期間に満たない場合、本人の疾病等がある場合は受給要件が緩和される可能性があります。


<有期雇用>

無期雇用に加えて下記の条件が必要です

・同じ事業主に1年以上雇用されている

・介護休業開始から93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約満了日が決まっていない

・1週間の所定労働日数が3日以上

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

支給額

休業開始時賃金日額(※4)×支給日数(※5)×67%

対象期間

対象家族1人につき3回まで、通算上限93日

申込先

勤務先

申込期限

介護休業終了後の翌日から2か月後の月末まで

給付日

支給決定日から1週間程度

(介護休業給付支給決定通知書に記載あり)

参考

介護休業制度|厚生労働省

 

※4:休業開始時賃金日額…原則として、「介護休業開始前6か月間の総支給額(交通費含む、賞与除く)÷180」

 

※5:支給日数…1支給単位期間の支給日数は、原則として30日

 

2. 介護休暇制度

介護を必要とする家族を介護するために休暇を取得できる制度です。

有給か無給かは会社の規定によるため、就業規則や担当者へ確認しましょう。

 

対象者

対象家族を介護する労働者

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

支給額

有給・無給かは会社規定による

取得日数

対象家族1人:年5日/対象家族2人:年10日

取得単位

1日または時間単位

申込先

勤務先

参考

介護休暇制度|厚生労働省

 

3.その他の介護休業関連制度

介護休業や介護休暇の他に、介護を必要とする家族がいる場合、4つの措置によって労働者を守る制度があります。

1)短時間勤務等の措置

労働時間の短縮などをする措置です。

 

対象者

対象家族を介護する労働者

※入社1年以上、週3日以上

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

措置

労働者は下記のいずれか1つ以上の制度を必ず設ける

・短時間勤務の制度(1日・週・月などを短縮)

・フレックスタイム制度

・始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ

・介護サービス費用の助成

利用期間

利用開始の日から連続する3年以上の期間で2回以上

(対象家族1人ごと)

申込先

勤務先

参考

短時間勤務等の措置|厚生労働省

 

2)所定外労働の制限(残業免除)

所定外労働(残業)を免除し、定時で終業することができる制度です。

 

対象者

対象家族を介護する労働者

※入社1年以上、週3日以上

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

措置

残業の免除

利用期間

1回につき、1か月以上1年以内の期間

※回数の制限はなし

申込先

勤務先(開始予定日の1か月前まで)

参考

所定外労働の制限|厚生労働省

 

3)時間外労働の制限

1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけない制度です。

 

対象者

対象家族を介護する労働者

※入社1年以上、週3日以上

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

措置

1か月:24時間、1年:150時間を超える労働の禁止

利用期間

1回につき、1か月以上1年以内の期間

※回数の制限はなし

申込先

勤務先(開始予定日の1か月前まで)

参考

時間外労働の制限|厚生労働省


4)深夜業の制限

深夜(22時~翌5時)に労働させてはいけない制度です。

 

対象者

対象家族を介護する労働者

※入社1年以上、週3日以上

※所定労働時間の全部が深夜時間ではない

※下記の同居家族がいる

 深夜勤務、介護ができない心身状態、産前6週間・産後8週間以内

対象家族

2週間以上、常に介護を必要とする状態にある家族

※対象の家族の範囲はこちら

措置

1か月:24時間、1年:150時間を超える労働の禁止

利用期間

1回につき、1か月以上1年以内の期間

※回数の制限はなし

申込先

勤務先(開始予定日の1か月前まで)

参考

深夜業の制限|厚生労働省

 

介護と仕事の両立は簡単なことではないですが、ご紹介した制度を積極的に活用して少しでも負担を軽減しましょう。

4. 税金関連

税金を軽減する方法として、3種類の制度があります。

1. 介護保険料の減免

特別な事情がある介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の方には、3種類の減免制度があります。

1)低所得者減免

低所得の方が対象の減免制度です。

 

対象者

・世帯全体の年間収入合計額が基準額以下

(4段階/単身世帯:120万円~4人世帯:260万円)

・世帯全体の預貯金:350万円以下

・別世帯の家族などに扶養されていない

・世帯全体が居住用・事業用以外の不動産未所有

減免額

介護保険料の第1段階相当の金額

申込先

お住まいの区の保険年金課

参考

介護保険料の減額|札幌市

令和5年度(2023年度)版なるほど実になる介護保険|札幌市

 

2)災害減免

居住する家屋などが震災や風水害、火災などの災害にあった場合の減免制度です。

 

対象者

所有家屋などが災害にあった場合

※該当基準は保険年金課へ確認

減免額

60~100%までの減額

申込先

お住まいの区の保険年金課

参考

介護保険料の減額|札幌市

令和5年度(2023年度)版なるほど実になる介護保険|札幌市

 

3)所得激減減免

失業などにより所得が下がった場合の減免制度です。

 

対象者

失業などで以下のそれぞれの所得が前年の1/2以下になった場合

・生計を維持している方の所得

・世帯全体の所得の合計

減免額

以下の差額を減額

・本来の保険料

・下がった所得の保険料

申込先

お住まいの区の保険年金課

参考

令和5年度(2023年度)版なるほど実になる介護保険|札幌市

 

保険料の滞納が続くと、段階的に介護サービス利用に支障がでてきます。1割負担で済むところが3割負担になったり、高額サービス費の支給などが受けられなくなります。最悪、財産の差し押さえになる場合があります。

 

介護保険料の納付が困難な場合は、市区町村の窓口に減免制度を受けることができるか相談しましょう。

 

2. 障害者控除

障害者手帳を交付されていない方でも、65歳以上で「障害者控除対象者認定書」が交付されると、住民税と所得税の障害者控除の適用を受けることができます。認定書は年度ごとに交付されます。

 

<障害者控除対象者認定書発行対象者>

対象者

要支援2~要介護5の認定を受けている方

控除額

下表参照

申込先

お住まいの区の保健福祉課

参考

障害者控除|国税庁

税額の算出方法|札幌市

 

<控除額>

区分

介護度

控除額

所得税

住民税

一般障害者

要支援2

~要介護3

27万円

26万円

特別障害者

要介護4・5

40万円

30万円

同居

特別障害者

75万円

53万円

 

※札幌市では障害者手帳を取得している方への手当や助成を設けていますが、「障害者控除対象者認定書」の交付のみを受けている方は、これらの制度を利用することはできません。

3. 医療費控除

所得税の確定申告をすることで、医療費の一部が所得から控除される制度です。

介護保険でカバーされない医療費などが対象となります。

 

対象者

医療費を支払った方

控除額

以下該当する額を確定申告


<医療費の年間合計額が10万円超え>

超過額が所得から控除


<総所得金額等が200万円未満>

総所得金額等の5%の金額

申込先

お住まいの区の税務署

参考

医療費控除|国税庁

税額の算出方法|札幌市

 

4. 遠距離介護関連

遠距離で介護を行う方のための制度として、以下の2種類があります。

1. 航空会社の介護割引運賃

多くの航空会社で、離れて暮らす介護が必要な家族がいる方を対象とした割引運賃が設定されています。

 

対象者

対象の要介護認定を受けた家族がいる方

対象家族

各航空会社へ確認

割引額

参考

(一例)

介護割引|ANA

介護帰省割引|JAL

 

2. 鉄道会社の介護割引運賃

JRは介護に特化した割引はありませんが、会員登録をすることで長距離運賃が割引になります。

 

対象者

満65歳以上

年会費

3,840円

対象運賃

片道・往復・連続で201キロ以上利用

割引額

・1~3回目:20%割引

・4~20回目:30%割引

参考

ジパング倶楽部|JR東日本

 

まとめ

介護には様々な費用がかかりますが、今回紹介した制度を活用することで、経済的な負担を軽減することができます。制度の内容や申請方法は複雑なものもありますが、各市町村の窓口で相談することができます。外出が困難な方は電話でも詳細を教えてくれます。

 

介護は一人や家族だけで抱え込まず、市区町村や地域包括支援センターに相談をして、制度を上手に活用していくことが大切です。

 

 

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参考文献

介護サービス利用者負担額の軽減制度|札幌市

令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担上限額が見直されます|厚生労働省

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)|札幌市

介護保険施設における 負担限度額が変わります|厚生労働省

家族介護慰労金|北海道 十勝 更別村

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修|札幌市

令和4年就業構造基本調査 結果の要約|総務省

介護休業制度|厚生労働省

介護保険料の減額|札幌市

令和5年度(2023年度)版なるほど実になる介護保険|札幌市

障害者控除|国税庁

税額の算出方法|札幌市

医療費控除|国税庁

介護割引|ANA

介護帰省割引|JAL

ジパング倶楽部|JR東日本

 

 

 

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