北海道限定
介護施設マッチングサイト

札幌市の老人ホームの特徴

札幌市の老人ホームは、高齢化が進む地域の多様なニーズに応える充実した施設群として注目されています。2020年時点で65歳以上の高齢者が54万613人に達し、2040年には高齢化率が40%に迫ると予測される中、さまざまな特徴を持つ老人ホームが展開されています。

札幌市内の高齢者向け介護施設は、住宅型有料老人ホームが357施設と最も多く、次いでサービス付き高齢者向け住宅が276施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が272施設と続きます。

特別養護老人ホームは96施設、介護付き有料老人ホームは67施設が運営されています。また、リハビリテーションを重視した介護老人保健施設が49施設、長期療養・医療ケアに対応する介護医療院が11施設存在します。

このように、札幌市の老人ホームは施設数が充実しており、個々のライフスタイルや健康状態に合わせてさまざまな介護ニーズに対応できる体制が整っています。

参考：札幌市内の介護事業所や施設の一覧（2024.12.1現在）

料金体系はさまざまで、入居一時金が0円で入居できる施設があれば、高級老人ホームになると1,000万円以上のプランもあります。月額利用料は、一般的には10～20万円が相場ですが、10万円以下で入居できる施設も存在することから、入居者の経済状況に合わせた選択も可能です。一人入居はもちろん、夫婦で入居できる施設も豊富にあります。北海道の厳しい冬に対応するため、暖房設備が完備されていることから、冬期期間は別途暖房費の負担が発生することに注意が必要です。

介護サービスも充実しており、全館バリアフリー構造の施設が多く、車椅子利用者も快適に生活できる環境が整っています。小規模施設では入居者同士の交流が促進され、スタッフとの距離も近いきめ細やかなサービスが特徴的です。入居者の生活の質を向上させる取り組みも充実している施設が多い傾向にあります。

札幌市の高齢化率

札幌市の高齢化は着実に進んでおり、現在の高齢化率は27.8%と全国平均の27.3%を上回っています。市民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者で、男性が約23万人、女性が約32万人と、女性の方が9万人ほど多くなっています。特に75歳以上の方の割合も増え続け、令和2年には13.6%に達しました。

興味深いのは、札幌市の高齢者増加の背景に、市外からの転入が大きく影響していることです。令和4年の統計によると、高齢者の転入者が約4,800人に対し、転出者は約2,500人で、2,290人の転入超過となっています。この傾向は平成12年から続いており、当時の転入超過1,168人から約2倍に増加しました。

このような状況から、2040年には札幌市の65歳以上人口が総人口の約35%まで増加すると予測されており、高齢化への対応がますます重要になってきています。

参考：統計からみた札幌市の高齢者

札幌市の高齢者の一人暮らし

札幌市の高齢者単独世帯は令和2年時点で約12.2万世帯に上り、そのうち約8.5万世帯が女性の単独世帯です。特に女性は65歳以上人口の26.9%が一人暮らしで、4人に1人以上という高い割合となっています。一方、男性の単独世帯は16.3%となっています。高齢者の一人暮らし世帯が増加している一方で、高齢夫婦世帯も存在しています。

このような状況から、今後も高齢者の一人暮らし世帯が増加することが予想されるため、これらの世帯に対する地域の福祉サービスや住宅支援などを通じて、より良い生活を送るためのサポートが必要とされています。

札幌市の高齢者支援施策

札幌市では、高齢者の福祉に向けてさまざまな施策を展開しています。

配食サービス

配食を必要とする方の事情を伺い、実情にあったプランを立てて、月〜土曜日の週6日（祝日及び12月29日〜1月3日を除く）の範囲で夕食をお届けします。また、お届けするときに声かけをして、安否を確認します。

おむつサービス

在宅の40歳以上の要介護認定者で、条件に該当する方に月1回、上限額（6,500円）の範囲内で、おむつを宅配します。

理美容サービス

在宅のねたきり高齢者に対し、年間4回以内、理容師・美容師が自宅を訪問して理美容サービスを行います。

生活支援型ショートステイ

要支援・要介護認定を受けていない、傷病等により虚弱な65歳以上の方を対象に家族などの介護を一時的に受けられないときなどに、養護老人ホームに短期間宿泊することができる支援です。

高齢者あんしんコール事業

ボタンを押すだけで専用の受信センターにつながる通報機器を自宅に設置し、健康等の相談に24時間体制で応対をしています。また、受信センターからも定期的に（月1回程度）電話によるお声掛けを行い、急病やけが等の緊急の際は、受信センターが救急車の要請などを行います。

高齢者虐待の相談窓口

区役所が通報を受けた際の事実確認や相談支援等を行い、高齢者の虐待防止に関する普及・啓発を行います。

成年後見制度利用支援事業

判断能力が不十分となった認知症高齢者が財産管理や身上監護における保護が必要となり、4親等内に成年後見制度の申立てをする親族がいない場合に、市長が家庭裁判所に対し成年後見開始の審判申立てを行う制度です。成年後見人等に対する報酬を負担することが困難な方に対しての助成も行っています。

札幌市認知症コールセンター（電話相談）

若年性認知症を含めた認知症に関するご相談に、専門の相談員が電話で応じます。内容によって医療や福祉、介護などの機関を紹介します。

認知症サポーター養成事業

認知症になっても安心・安全に暮らせるように、地域における認知症の理解者・支援者（＝認知症サポーター）を養成をする講座を行っています。

徘徊認知症高齢者SOSネットワーク事業

認知症高齢者の行方が分からなくなったとき、消防署、タクシー・地下鉄などの公共交通機関、郵便局、ラジオ局等の協力を得て、すみやかに捜索・保護をする取り組みです。

参考：介護保険サービス以外に札幌市が行っている高齢者支援（地域支援事業など）

札幌市の要介護認定者数

参考：

第6節 要介護・要支援認定者と介護サービスの状況

第1節 被保険者と要介護等認定者の現状と見込み

札幌市の介護サービス利用者数とサービスの現状

札幌市の介護サービス利用者は令和4年度時点で約7.5万人に達し、高齢者の約8人に1人が何らかの介護サービスを利用している状況です。内訳を見ると、居宅サービスが約6.2万人、施設サービスが約1.1万人、地域密着型サービスが約1.9万人となっています。

今後の見通しでは、令和6年度の約7.9万人（利用率64.8%）から徐々に増加し、令和8年度には約8.4万人（65.5%）、さらに令和22年度には約11.5万人（66.2%）に達すると予測されています。特に居宅サービス・介護予防サービスは令和22年度には約8.9万人、施設・居住系サービスは約2.6万人まで増加する見込みです。

なお、札幌市は全国と比べて要支援認定者の割合が高い一方で、介護サービスの利用率は低い傾向にあります。

参考：第6節 要介護・要支援認定者と介護サービスの状況

札幌市の要介護認定者数

もっと詳しく！介護施設・老人ホームの選び方