【要支援2とは?】
要介護1との違い、入居可能な介護施設、ケアプラン例を解説
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要支援2は、7段階に分かれている要介護認定区分のうち2番目に軽い状態です。
厚生労働省によると「要介護認定等基準時間が32分以上50分未満またはこれに相当する状態」とされています。[1]
しかし、要支援2と聞いてもどのような状態なのか分かりづらいのではないでしょうか。
この記事では、要支援2の状態の具体的な例を紹介するとともに、利用できる介護サービスを説明します。
要支援2とは
要支援2は、日常生活動作(食事、排泄、入浴など。以下、ADL)がおおむね自立していますが、手段的日常生活動作(買い物、電話、調理、金銭管理など。以下、IADL)の一部では、見守りが必要な状態です。
また、自立した歩行、座位からの立ち上がりなどの場面で不安があります。今後、認知症が進行したり、病気にかかったりしたらADL低下=要介護状態になる恐れがあります。
要支援2と要介護1の違い
要介護1は、要支援2よりも介護を必要する状態です。
要介護1になると、起き上がり・立ち上がりの能力が低下しており、ADLの面で不安が見られます。
また、IADLでは一人での買い物や金銭管理が難しくなり、部分的なサポートを必要とする状態です。
要支援2の方が利用できる介護サービス
要支援2の方が利用できるのは、介護予防サービスです。
これは現に介護を必要とする方の生活上のサポートというよりは、これ以上介護が必要な状態にならないよう予防することを狙いとしています。
要支援2の方のケアプラン例
以下は、自宅で生活する要支援2の方の代表的なケアプラン例です。
<要支援2:利用者の自己負担割合が1割の場合>
要支援2は要介護認定区分のなかでは軽度であるため、要介護1~5と比べると利用できるサービスの量・種類が限定されます。
居宅サービスの利用限度額上限は107,521円、自己負担額は10,752円です。(札幌市、1割の場合。一定以上の所得がある場合は2割または3割)
限度額を超えてサービスを利用した場合、超過した分の費用については、利用者が全額を自己負担しなければなりません。
要支援2の方が利用できる介護施設
利用できる介護施設は主に以下の3種類です。
住宅型有料老人ホーム
自立した高齢者や、要支援1・2など軽度の要介護区分に判定された方向けの有料老人ホームです。
施設では食事の提供や、掃除、洗濯などの生活上のサービスが受けられるうえ、必要に応じて外部の介護サービスを利用することができます。
また、施設によっては他の利用者との交流や、季節に合わせたレクリエーションなどが盛んなところがあります。
サービス付き高齢者向け住宅
通称、サ高住と呼ばれる施設で、要支援2の方も入居することができます。
この施設はバリアフリー構造で段差が少なく、トイレやお風呂には手すりが設置されているなど、高齢者でも安心して暮らせる住環境が整えられています。
入居者は一般の住宅と変わらないような自由度の高い生活ができ、加えて、安否確認や生活相談などのサービスが受けられますので、万が一の時にも安心です。
グループホーム(介護予防認知症対応型共同生活介護)
グループホームは、要支援2と判定され、かつ認知症に罹患している方が入居できます。
介護予防を目的として入居し、個室で生活を送りつつ、食事や余暇活動の時間は共同スペースで過ごします。
少人数で家庭的な雰囲気のなか共同生活を送ることで、自分らしく生活する点に特徴があります。
入居者は適度に介護職員や他の利用者と関わりを持ちながら、食事の支度や、洗濯物をたたんだり、掃除したりと入居者が何らかの役割を持つことで、認知症の進行を防ぐことが期待されています。
よくある質問
要支援2に関してよくある質問を記します。
一人暮らしは可能?
可能です。ただし、日常生活上の不便さ・不安がある場合には、日頃から健康維持に努めるのはもちろんのこと、適度な介護予防サービスの利用が求められます。
介護予防サービスのなかには、通所リハビリテーションや、リハビリ特化型通所介護などがあり、その利用によって要介護状態になることの予防(身体機能や健康の維持等)に努めると良いでしょう。
要支援2と判定されたら施設入所を検討すべき?
要支援2の方は、現時点では、一人暮らしが可能なADLだったとしても、今後の心身機能の低下・認知症の進行に備えて、先述した介護施設へ入居する選択もあります。
なお、施設入所には次のようなメリット・デメリットがあります。
これらのメリット・デメリットをふまえたうえで、施設への入居するかを検討しましょう。
介護予防サービスを利用するには?
要介護認定で要支援2と判定されて、介護予防サービスを利用しようとするには、まず地域包括支援センターに連絡します。
その後、地域包括支援センターに所属する保健師が、利用者の状態やニーズに合った介護予防ケアプランを作成してくれます。利用者はそれに沿って介護予防サービスを利用し、利用した分の一部を負担します。
まとめ
要支援2の方は自宅で生活を継続することは可能ですが、家族・親族や近隣の方のサポートを受けつつ、適度に介護予防サービスを利用すると良いでしょう。
介護予防サービスに関して疑問を感じた場合や、日常生活上で困ったことがあれば、お近くの地域包括支援センターに相談しましょう。
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