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要支援1は、7段階に分かれている要介護認定区分のうち、最も自立に近い状態（最軽度）です。厚生労働省によると「要介護認定等基準時間が25分以上32分未満またはこれに相当する状態」とされています［1］。

 

しかし、要支援1と聞いてもどのような状態なのか分かりづらいのではないでしょうか。

この記事では、要介護1がどのような状態なのか、他の区分と比較してどのような点に特徴があるのか解説します。

 

 

要支援1とは

要支援1は、日常生活動作（食事・排泄・入浴など。以下、ADL）はほぼ自立していますが、寝た状態からの起き上がりや座位からの立ち上がりに多少の不安がある状態です。

 

また、手段的日常生活動作（調理、金銭管理、買い物など。以下、IADL）の一部で見守りが必要な場合があります。

認知機能においては、年齢相応の物忘れがありますが、日常生活に支障が出るほどではありません。

 

 

要支援1と要支援2の違い

要支援1・2はいずれも、要介護1〜5に比べるとあまり介護を必要としない状態ですが、細かく見ていくと、要支援1の方が次の点において自立に近い状態です。

 

 

要支援1の方が利用できる介護サービス

要支援1の方は、介護予防サービスを利用することができます。この介護予防サービスとは、要介護状態になることを防ぐためのサービスで、要支援者がこれを利用し、心身機能の維持・向上を図ることを狙いとしています。

 

なお、介護保険サービスを利用するには、無料で作成できるケアプランが必要となります。

 

介護サービスの詳細はこちらのコラムをご覧ください。

 

要支援1の方のケアプラン例

以下は、自宅で生活する要支援1の方の代表的なケアプラン例です。

 

＜要支援1：利用者の自己負担割合が1割の場合＞

参考：「介護サービス概算料金の試算」厚生労働省

 要支援1は要介護認定区分のなかでは最軽度となるため、他の区分と比べると利用できるサービスの量・種類が限定されています。（利用限度額上限は51,175円、自己負担は5,117円　※札幌市、1割の場合）

 

 

要支援1の方が入居可能な介護施設

要支援1の方は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居することができます。それぞれの施設の概要を説明します。

住宅型有料老人ホーム

自立した高齢者や、要支援1などの軽度の要介護区分に判定された方向けの有料老人ホームです。

 

施設では食事の提供や、掃除、洗濯などの生活上のサービスが受けられますが、必要に応じて外部の介護サービスを利用することができます。

 

また、施設によっては他の利用者との交流や、季節に合わせたレクリエーションなどが盛んなところがあります。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅

通称、サ高住と呼ばれる施設で、要支援1の方も入居することができます。この施設はバリアフリー構造で手すりが設置されており、高齢者でも安心して暮らせる住環境が整備されています。

 

入居者は一般の住宅と変わらないような自由度の高い生活ができ、なおかつ安否確認や生活相談などのサービスが受けられます。

 

 

 

 

 

 

よくある質問

要支援1に関してよくある質問は以下のとおりです。

一人暮らしは可能？

可能です。要支援1の方は日常生活の多くで自立しており、不安がある点は必要に応じて介護予防サービスや諸制度を利用すれば、一人暮らしは可能です。

 

ただし、一人での生活に不安がある、元気なうちに施設へ入居しておき、安心して余生を過ごしたいという方は、有料老人ホームなどの施設へ入居することを検討しても良いでしょう。

 

施設に入居すると日常生活上のリスクが減るだけでなく、適度に他の入居者との交流があって社会性を保つことができるなどのメリットがあります。

 

一方で、施設への入居に伴って発生する入居費用や介護サービス費用などを負担しなければならない点、自宅ほどの自由な生活を送ることは難しい点がデメリットです。

一人暮らしをする際の注意点は？

要支援1の方でも、加齢に伴う心身機能の低下、転倒・骨折などのケガ、病気、認知症の進行によって、要介護状態になってしまう危険性がゼロではありません。

 

日頃から心身の健康維持に努めるとともに、適度に介護予防サービスを利用して無理のない生活を送ることを勧めます。

 

また、不測の事態に備えるため、家族・親族だけでなく民生委員や地域包括支援センターの職員・介護支援専門員と馴染みの関係になっておき、気軽に相談できる体制を作っておきましょう。

介護予防サービスを利用するには？

要支援1の方が介護予防サービスを利用するには、お住まいの地域の地域包括支援センターに連絡します。

その後、地域包括支援センターに所属する保健師などが利用者との面談ののち、介護予防ケアプランを作成します。

 

利用者はそれに基づいて介護予防サービスを利用することができるようになりますが、介護予防サービスを利用した場合の費用負担は、原則1割です。（一定の所得以上の場合は2〜3割）

 

 

自身のニーズに適う介護予防ケアプランを作成してもらうためには、保健師との面談のなかで、生活上で困っていることなどのニーズ、ご家族の希望、将来の目標などを伝えることが大切です。

まとめ

要支援1は要介護認定区分のなかでも、比較的軽い状態ですが、加齢に伴う身体機能の低下や、疾患などにより、要介護度が上がる恐れがあります。

 

日々の生活を送るなかで健康に心がけ、適度に介護予防サービスを利用して心身機能の維持・向上に繋げることが重要です。

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