1次判定の認定調査票は、74項目から構成されています。（参照：認定調査票（概況調査）｜厚生労働省）簡単にチェックできるサイトもありますので、認定機関に行く前に気になる方はチェックしてみるのも良いかもしれません。（参照：https://j-dental.or.jp/JEDA/oralcareC/nintei/nintei21.php）

この認定調査を受けた高齢者は、自身が介護を必要とするレベルによって自立、要支援1・2、要介護1～5のどれかに判定されます。

認定の流れは以下の記事で詳しく解説しています。

▼関連記事

【要介護認定】申請からサービス利用までの流れ

要支援・要介護の違い

要介護認定区分は、自立を除き、要介護と要支援の2つに大別されます。それぞれがどのような状態なのか、簡単に説明します。

区分

状態

要支援

1・2

日常生活動作（食事・排泄・入浴など。以下、ADL）では自立しているものの、起き上がりや立ち上がりにおいてやや不安が見られ、また手段的日常生活動作（買い物、服薬、電話、食事の支度など。以下、IADL）では見守り・一部介助が必要な状態。

要介護

1～5

最も軽い状態は要介護1であり、起き上がりや歩行、立ち上がりを自力で行うのが難しく、見守りや付き添い、一部の介助が必要。最重度の要介護5は、意思疎通が難しく、ほぼ寝たきりの状態であるため、常時介護を必要とする。

要介護認定区別身体の目安

要介護認定区分は自立を除いて7区分に分かれており、それぞれに違いがあります。以下のとおりです。

区分	身体の目安
要支援1	ADLの一部に介助が必要基本的なADLは自立して行うことができる。IADLの一部では見守りや部分的な介助が必要な状態
要支援2	IADLの一部に介助が必要要支援1の状態に近いが、下肢筋力の低下によって立ち上がり・歩行に不安がある状態。今後、要介護状態になる恐れがある。
要介護1	IADLに介助が必要要支援1・2よりもIADLでは部分的な介助が必要となる。また、下肢筋力の低下により、立ち上がり・歩行の場面で一部の介助が必要。
要介護2	ADL・IADL共に介助が必要 ADLでは、歩行や洗身などで部分的な介護を要し、IADLでは薬の内服、金銭管理、簡単な調理が難しくなる。また、人によっては認知症により日常生活を送るうえで支障が出る。
要介護3	中度の介護が必要認知症が進行しADLの低下が見られる。自力での寝返り、トイレ、歯磨き、衣類の着脱が難しい。また、自立歩行が困難で、杖や歩行器、車いすを利用している状態を含む。
要介護4	重度の介護が必要要介護3以上に多くの場面での介助が必要。両足での立位が困難で、移動には車いすが必要。常時の介助がなくては日常生活を送ることが難しい。認知機能の低下が著しく、やっと会話が行えるほど
要介護5	最重度の介護が必要重度の認知症や麻痺があることによって、日常生活動作の全てにおいて常時の介助がなくては生活することが困難な状態。外出の頻度は著しく減り、ほぼ寝たきりの状態で、意思の伝達が困難

参考：「要介護認定の仕組みと手順」厚生労働省　老人保健課

要介護認定区分ごとに受けられるサービス

介護保険制度では、要介護認定区分ごとに利用できるサービスの種類が異なります。

それぞれの区分でどのようなサービスが利用できるのか、代表的なものは以下のとおりです。

対象

内容

要支援

1・2

・心身機能の向上・維持を目的とし、要介護状態になるのを防ぐための様々なサービス

・介護予防サービス（介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリ、介護予防居宅療養管理指導など）

・地域密着型介護予防サービス（介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応通所介護など）

要介護

1～5

・利用者に対し、食事・入浴・排泄などの介助、日常生活上の世話などを行うサービス

・居宅サービス（訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所など）

・地域密着型サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など）

・施設サービス（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）など

参考：「要介護認定の仕組みと手順」厚生労働省　老人保健課

▼介護サービスの詳細記事はこちら

【介護サービスとは】サービスの種類、要介護認定区分ごとの違いを解説

上記のうち、どのサービスを利用したら良いのか分からない場合は、担当する介護支援専門員（以下、ケアマネジャー）に相談すると良いでしょう。

ケアマネジャーは、各区分の支給限度額（詳細は次項）と利用者のニーズに合わせてケアプランを作成してくれます。

▼関連記事

【ケアプランとは？】3つの種類と作成方法、注意点を解説

介護保険の利用限度額

介護保険制度では、要介護認定区分ごとに利用できるサービスの量（利用限度額）が定められています。また、地域格差を埋めるために地域ごとに単位が異なります。札幌市の場合は以下のとおりです。

＜在宅介護サービス利用限度額／札幌＞

区分	支給限度基準額
要支援1	5,032単位
要支援2	10,531単位
要介護1	16,765単位
要介護2	19,705単位
要介護3	27,048単位
要介護4	30,938単位
要介護5	36,217単位

＜1単位あたりの単価／札幌＞

サービスの種類	単価／1単位
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、訪問型サービス（総合事業）、介護予防ケアマネジメント（総合事業）	10.21円
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護	10.17円
通所介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、通所型サービス（総合事業）	10.14円
居宅療養管理指導、福祉用具貸与	10.00円